笹島洋 議長

次に、12番・橋本一実さん、御登壇を願います。

橋本一実

みなさん、おはようございます。民主党市民クラブ議員団の質問持ち時間内にて本定例議会の議案に対する質疑及び一般質問を行います。
その前に、先日御逝去されました川口栄一議員に対しまして、地元熱海高校卒業の先輩議員として、また市議会議員の大先輩として心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。それでは、質問に入ります。
初めに、議案第37号平成15年度熱海市一般会計補正予算のうち凌寒荘の購入に要する経費にかかわることについてお聞きいたします。まず、この凌寒荘の購入目的と購入の経緯についてお聞きします。また、昭和12年に建築されたものと伺っていますが、買い取って公開するならばそれに耐える建物にするために必要な改修費用は幾ら必要なのか、また将来の維持管理費についてどのくらいの費用を考えているのか、そして購入によってどのような効果と影響があるのかをお答えください。昨日の同僚議員と同じ質問にも当たりますので、同じ部分については結構です。
次に、国際医療福祉大学附属熱海病院に要する経費として計上されているもののうち、昨年7月1日以前、すなわち開院前の準備費用約8700万円についてこの内容をどのようにして確認されたのでしょうか。今日までの説明では、公認会計士の承認はもらったとのことでありますが、いつ、どのようにして確認されたのでしょうか。また、公認会計士の監査証明書に記載されている日付は署名等があったか、具体的にお答えください。次は、この補助金申請のもととなっている決算書と思われるものはどのような会計基準に基づくものであるのでしょうか、お答えください。
次に、一般質問に移ります。公立学校教員の指導力不足及び学校週5日制の対応についてお尋ねいたします。日本と熱海市の将来をよくするためには、やはり教育が最重要課題であるということは言うまでもありませんが、小学校や中学校はもちろん、本市で唯一の高校である県立熱海高校の学力の向上は、しいては熱海の経済にも影響してくる、こう言っても決して過言ではないと私は思います。地元の高校を卒業しても地元の企業が少ないため、就職先も少なく、ますます地元の学校を卒業する意義がなくなり、質の低下を招くおそれがあるわけであります。熱海を愛すればこそ、このまちの将来を考えればこそ、地元小中学校や地元高校の個性あふれる質の向上を卒業生の一人としても求めたいと思います。過日読売新聞に掲載された記事に都道府県や政令市の教育委員会が設けた人事管理制度に基づき、指導力不足と判定された授業を外されるなどした公立小中高校の教員は昨年9月までの半年間に全国で少なくとも187人に上り、この2年半で延べ399人に達していたことが文部科学省が初めて行った調査でわかったとあり、また文部科学省によると都道府県と政令市の全国59教委のうち、指導力不足教員の判定委員会を設置しているのは東京都など17教委のみであるということです。昨年度までに15教委が既に判定を実施しており、ヒステリックに怒る、突然休むなどの理由で指導力不足とされていた教員は2000年度に65人、昨年度には147人だったことがわかっています。さらに、今年度は昨年9月1日現在187人が指導力不足と判定されていましたが、そこで熱海市も積極的な研修制度の取り入れが必要ではないかと感じますが、当局の対応と進みぐあい、そして判定制度や研修制度などの今後の対応について、また当市の現状と将来への課題についてお尋ねいたします。
また、学校週5日制の完全実施で減った授業時数を確保するねらいの2学期制を宮崎県宮崎市と石川県松任市が導入したと聞いていますが、本市でも学校週5日制で補わなくてはならない授業時数を今後どのように確保していくのか、お尋ねいたします。また、学校週5日制の実施で塾へ通う子供たちがふえ、かえって家計への負担が大きくなることが懸念されていますが、その点についても見解をお聞かせください。
次に、少子化対策として不妊治療の助成制度についてお尋ねいたします。政府は、少子化対策の一つとして、不妊治療を受けている夫婦に対し年間10万円を助成するなどの支援措置を2004年度から実施する方向で検討に入り、与党の厚生関係議員を中心に検討作業を本格化するとのことであります。ただ、現在医療保険が適用されていない不妊治療にどう保険を適用するかどうかや年間数十億円に上ると見られている財源の確保など課題は多く、今後の調整には曲折もありそうとのことであります。助成の対象に想定しているのは、母体の卵巣から取り出した卵子に精子を受精させる体外受精や顕微鏡を使って体外受精をさせる顕微鏡受精などであり、不妊治療の費用は全額自己負担が原則であります。体外受精は、1回当たり数十万円の費用がかかり、治療を繰り返し受けるケースも多いということであります。不妊治療を受ける夫婦とって経済的な負担が多いわけであります。そこで、静岡県島田市では不妊治療費の半額を補助して少子化対策の一環として立案しようとしています。県内では初めてであり、9月の市議会で補正予算として提案するということであります。島田市の市長は、ことしの2月、不妊に悩む市内の主婦から助成制度を要望するメールが寄せられたことがきっかけとなったと言っておられます。島田市によると、不妊治療費を受ける場合、保険適用外の体外受精で約40万円かかる上、1回で成功するとは限らないため、患者側の経済的負担が大きいといいます。対象は、市内に住む夫婦で年1回の治療に限って費用の半額を最高30万円まで補助をし、治療した医師の証明書があれば市外の医療機関でも対象となるということであります。議会で予算案が可決されれば、ことしの4月1日にさかのぼって適用する予定で、細部については今後詰めていく方針であるといいます。また、少子化対策として今年度から第3子以降の出産に対しても金券を支給するなどといった事業も始めているという記事が掲載されていましたが、本市においても現在高齢化率は5月末で29.48％で少子化対策は急務であると考えますが、不妊治療の助成制度の創設についての所管をお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。

川口市雄 市長

民主党市民クラブ議員団の橋本一実議員の一般質問の御答弁申し上げます。
凌寒荘の購入に関する経費について、そのうちの3点についてお答えします。まず、購入目的であります。凌寒荘は、御案内のとおり歌人佐佐木信綱先生の旧居であり、多くの文人墨客が往来されたところでもあります。また、先生は文化勲章の第1回の受賞者でもあります。先ほども申し上げましたとおり、新しい世紀におけるこれからの観光は文化であるというのは私の持論であります。そのような中において、凌寒荘の取得は失われつつある本市の貴重な文化遺産の保存の重要な一つであると考えます。財政的には厳しいときでありますが、この機会を逃すと凌寒荘は永遠に失われてしまいます。
2点目の購入の経緯でありますが、平成7年に短歌の会、竹柏会「心の花」の全国大会がここ熱海市で開催されました。現在でも佐佐木信綱先生を慕う歌人の方々は全国に多数おられますが、このとき関係者から凌寒荘の開放を望む声が寄せられまして、市が所有者にお願いして庭の開放が実現し、見学者から大いに喜ばれました。以後信綱先生ゆかりの凌寒荘の開放を願う声が多く聞かれるようになり、所有者の方に毎年先生の命日に一般開放をお願いしてまいりました。このような中、平成10年に所有者との間で売買の話が持ち上がり、また平成13年に凌寒荘保存への署名運動が始まるなど、輪が広がり、昨年12月の時点で五千六百余名の署名が市に提出されました。価格の交渉は、粁余曲折で長い時間かかりましたが、ようやくこのほど価格の面で折り合いがつきましたので、今議会に提案させていただいた次第であります。
3点目の購入の効果と影響でありますが、この凌寒荘は旧来より多くの文人墨客が別荘や居を構えた西山地区の一角に位置し、梅園を散策されたお客様が熱海駅あるいは将来の林ガ丘公園に向かわれる通り道に当たり、竹林を背景にした自然散策路の中間地点にも当たります。したがいまして、取得によって文化的なスポットと大きな広がりが期待できると考えております。凌寒荘は、信綱先生の門人の皆様のみならず、広く誘客につながる大いなる施設になると確信をしております。
なお、他の御質問につきましては教育長及び担当部長より答弁をいたさせます。

勝澤要 教育長

教育関連の3点につきまして御答弁を申し上げます。
まず最初に、教員の資質向上のあり方に関する提言が昨年3月県教育協力者会議により県教育委員会に提出されました。熱海市では、この提言に準じて対応及び判定制度や研修制度を進めておりますが、最も重要なことはこのような指導力不足教員を生み出さないことだと考えております。市教育委員会としましては、指導力不足教員を生まないために、管理職及び教職員の資質向上のための各種研修会を実施するとともに、教職員同士が互いに助け合い、気持ちよく働くことができる職場環境づくりを支援していくことが重要と考えます。現在熱海市では、生徒指導あるいは教科指導におきまして大変小中学校が安定した教育をしてくれております。しかし、このたびこれまで多くの人材を輩出してまいりました県立熱海高校、所管は違うものの生徒や市民の信頼を裏切り、なおかつ熱海高校に重大な汚点を残した教員の不祥事はまことに許されるものではありません。今後熱海市教育委員会といたしましても、さらに勤務、服務の厳正に努め、より一層の綱紀の粛正に努めてまいりたいと存じております。
次に、2学期制につきまして、これにつきましては校長会等で先進地域の現状などを参考にしながら、研修を進めておるという段階でございます。校長会等で子供や地域の現状や実態及び意見をきちんと把握して、それから出てきた課題を一つ一つ解決しながら、子供側に立った取り組みを慎重に、確実に行っていきたいと考えております。現在学年を3学期に分けておりますが、3学期でも2学期でも対応できるような方法を施行しております。
最後に、塾のことにつきまして申し上げます。小学校で軋塾に通っている子供は高学年になるに従ってふえています。小学校全体の割合から見ますと、それはど多いふうには思えませんが、中学生については市内の50％の子供が塾に通っているという調査結果がございます。中学生の塾に通う率が高いのは、昨年度から高校入試が変更になり、中学生やその保護者たちに不安感を募らせたということが大きな影響を与えたというように思います。地域の特性としては、保護者が共働きで働いている家庭が多く、できるだけ何とかしてあげたいというその事例も見られます。最後に、確かな学力をつけるために、私たちは学習の習慣づけ、夏休みの補習授業を計画して、とにかく勉学やスポーツに積極的にかかわる志を持った子供を育てていきたいと願っております。

加藤洋 市民福祉部長

少子化問題で不妊治療の関係の助成の問題でございます。今は、10組に1組ぐらいということで、妊娠しない夫婦の方がいると… ………〔何事か呼ぶ者あり〕
ございますけれども、この制度は最近新聞紙上でもいろいろにぎわしておりまして、県、市ともいろいろ内部では話題にはなっておりますので、少子化が特に厳しい熱海市でございますので、ぜひ他市町村の例も静岡県ばかりでなく、ほかのところもかなりやっているようでございますので、十分に調査しまして、今後検討させていただきます。